旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
一方で、国や北海道のみならず、本市としても、本年は感染症対策と経済対策を両立してきたほか、国による全国旅行支援、本市の旅行商品造成等促進事業など、観光需要喚起策の実施、さらには、１０月の海外観光客の水際対策の緩和などにより、今後は観光本来の旅行滞在が本格的に回復してくるものと考えております。
一方で、国や北海道のみならず、本市としても、本年は感染症対策と経済対策を両立してきたほか、国による全国旅行支援、本市の旅行商品造成等促進事業など、観光需要喚起策の実施、さらには、１０月の海外観光客の水際対策の緩和などにより、今後は観光本来の旅行滞在が本格的に回復してくるものと考えております。
感染症の影響はまだ相当の期間続く可能性がありますことから、当面は、第１回定例会及び第２回定例会で議決をいただいた旅行商品造成等促進事業を着実に実施していくことなどにより、国内の個人・団体旅行客誘致施策のほか、海外からの観光客の受入れ再開を見据えた事業や航空会社等と連携した事業なども実施しながら、本市観光・経済の回復を図っていく考えであります。
調査の委託先が、受託コンソーシアムとして一般社団法人北海道開発技術センター、構成員が株式会社ドーコンさんということになっておりますが、ここに委託をしておりまして、現況調査といたしまして公共交通の利用実態調査、それから位置情報アプリを活用した行動履歴取得調査、それから地域住民向けワークショップの実施、これは中札内村と大樹町を対象に実施しておりまして、そのほか観光客や移住希望者の誘導に向けた新たな交通旅行商品
現在は、十勝総合振興局や十勝管内町村と連携した台湾サイクリストの誘致のためのサイクリング旅行商品の開発を進めているほか、引き続き釧路市や網走市など、東北海道での広域連携によるアジア圏等へのプロモーションを行い、インバウンドの誘客を図っていく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） アジア圏へのプロモーションを行っているということでありました。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 旅行商品造成等促進事業における特徴のある事業についてであります。
◎礒野照弘経済部参事 アドベンチャートラベルに対応したガイドの育成は、旅行商品の造成や販売など今後の取組みの柱になるものと認識しております。 ガイドの育成につきましては、旅行者のレベルに応じたガイドができるスキルの向上に加え、地域の歴史や文化の知識の習得も必要となることから、関係機関とともにセミナーやワークショップ等を開催し、ガイドの掘り起こしやスキルアップにつなげていきたいと考えております。
◎礒野照弘経済部参事 アドベンチャートラベルに対応したガイドの育成は、旅行商品の造成や販売など今後の取組みの柱になるものと認識しております。 ガイドの育成につきましては、旅行者のレベルに応じたガイドができるスキルの向上に加え、地域の歴史や文化の知識の習得も必要となることから、関係機関とともにセミナーやワークショップ等を開催し、ガイドの掘り起こしやスキルアップにつなげていきたいと考えております。
新年度は、本格的な観光需要の回復に向けて、条例の基本施策に位置づけた旭川大雪圏域や道北地域との連携により、四季を通じた自然体験やスポーツ観光、文化・歴史体験など、広域の魅力を組み合わせた多彩なコンテンツの開発を進め、民間事業者と協力して旅行商品の造成や販売拡大につながる取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
このため、新年度につきましては、圏域自治体はもとより、国や北海道などとも連携し、将来の海外観光客の受入れ再開も見据えながら、まずは国内客の回復を目指して、川下りや森林散策などの自然体験、サイクリングやスキーなどのスポーツ観光のほか、歴史体験や農業体験、歴史とともに培われた家具、木工、陶芸、染物、酒造りなどの地場産業を活用した産業観光など、新たな旅行商品の造成と販売への支援を行い、官民で力を合わせ、多
コロナ禍により大きな影響を受けている観光については、大雪圏域で連携し、マウンテンシティリゾートの魅力を生かした旅行商品を開発するとともに、２０２３年のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの北海道開催を見据え、川下りなどの体験型アクティビティーを試験的に導入し、アウトドア観光を振興してまいります。 また、アイヌ文化の発信や観光人材の育成を推進します。
市では、航空会社と連携した二地域居住促進の旅行商品の販売や地元民間事業者と連携し、ワーケーションを切り口として、首都圏企業を呼び込むことで、関係人口の創出、拡大につなげられるよう、新たな取組みを進めているところです。
市では、航空会社と連携した二地域居住促進の旅行商品の販売や地元民間事業者と連携し、ワーケーションを切り口として、首都圏企業を呼び込むことで、関係人口の創出、拡大につなげられるよう、新たな取組みを進めているところです。
デスティネーション十勝による具体的な経済効果は把握できませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける中で、十勝の持つ自然環境を生かし、管内の関連事業者と連携したビジネスキャンプをはじめ旅行商品の販売などによる収益事業の実施のほか、管内自治体からのコンサル事業を受注するなど、十勝のアウトドア観光の推進に寄与しているところであります。
デスティネーション十勝による具体的な経済効果は把握できませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける中で、十勝の持つ自然環境を生かし、管内の関連事業者と連携したビジネスキャンプをはじめ旅行商品の販売などによる収益事業の実施のほか、管内自治体からのコンサル事業を受注するなど、十勝のアウトドア観光の推進に寄与しているところであります。
このため、アドベンチャートラベルの市場に、現存する観光資源などのこの付加価値を高めた旅行商品の造成と販売を行う、そして英語力、また旅行業の実務経験などを有する専門人材、ここを釧路、阿寒の両ＤＭＯが確保するために必要な予算、これが今回予算計上しているということでございます。 続きまして、観光ビジョンの見直しについてのご質問であります。
観光振興については、マイクロツーリズム需要を捉え、本市への旅行商品を造成した旅行事業者や観光クルーズ船の運航への補助などを行い、認知度向上と誘客促進を図ります。 海外との経済交流については、引き続き企業や関係団体と情報共有し、アジア圏に向けた水産物の輸出促進や人的交流の拡大を図ります。 移住交流の促進については、地域おこし協力隊制度を活用し、引き続き都市部在住の青年層の受入れ環境を整備します。
今、説明もありましたが、旅行者を受け入れる側の地域、いわゆる着地側が、その地域でお勧めの観光資源をもとにした旅行商品や体験プログラムを企画・運営する形態を着地型観光と言われております。 独自性が高く、ニューツーリズムをはじめとして、その地域ならではの様々な体験ができることから、各地域の魅力を味わう上で、従来の発地型観光とは対照的な観光スタイルです。
今後におきましては、デスティネーション十勝で取り組んでいる企業の会議などとキャンプを組み合わせたビジネスキャンプや航空会社との旅行促進事業などを活用しながら、コロナ禍における新しいニーズに対応した旅行商品の造成などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
次に、新型コロナウイルス感染症対策として国の支援策に応じておびひろ割あるいは旅行商品造成支援などもありましたが、それを令和３年度にも盛り込む考えはないんでしょうか。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
今後におきましては、デスティネーション十勝で取り組んでいる企業の会議などとキャンプを組み合わせたビジネスキャンプや航空会社との旅行促進事業などを活用しながら、コロナ禍における新しいニーズに対応した旅行商品の造成などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。